【車売却と車検証】個人情報はどう扱われる？紛失や変更があった場合はどうすれば良い？

クルマを売却する際、ディーラーや買取業者に渡す必要がある車検証。車検証に載っている自分の個人情報はしっかりと管理されているのか、紛失や破損してしまった場合はどうすれば良いのかなど、車検証にまつわる疑問や不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、クルマを売るときに生じる車検証に関する疑問・お悩みにお答えすべく、個人情報の取り扱い方法から再発行・記載情報変更の方法まで詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてください。

田丸ゆりな

昔からクルマが好きでガソリンスタンドにて整備や洗車のお手伝いをした後、Jeepディーラーにて営業を担当。クルマの販売から下取り・整備や車両メンテナンスの経験あり。クルマ業界を離れた現在は、初心者からマニアまで、様々な人が自分に合ったカーライフを楽しめるようライターとしてクルマに関する情報を発信中。

クルマ売却時の車検証の扱いに関するよくある疑問3つ

「車検証の個人情報はしっかりと管理されているか」「車検証を紛失したり破損した場合どうしたら良いのか」「車検証に記載された情報から変更があった場合どうしたら良いのか」これらはクルマを売却するときに生じる車検証にまつわる疑問です。

ここからは、多くの人が感じるこれらの疑問を1つずつ解説しますので、安心してクルマを売却する参考にしてください。

①売却後に車検証に記載されている個人情報はどう取り扱われる？

クルマを売却した後、大切な個人情報が適切に扱われているかどうかは、実際に自分の目で確かめることができないため不安になりやすいポイントです。また、個人情報が外部に漏れてしまった場合は漏洩した情報の持ち主の不利益につながることも。

ここからは、クルマを売却したときに業者に渡す個人情報の取り扱いを始め、車検証以外に注意が必要な書類・信頼できる業者の選び方をご紹介します。

車検証の個人情報はディーラーや買取業者がしっかりと管理

車検証には、住所や氏名などの個人を特定できる情報が記載されています。クルマを買い取るディーラーや買取業者には、これらの情報を安全に管理することが法律により定められているため、基本的に車検証の情報が外部に漏れる心配はありません。

個人情報の保護に関しては、企業のイメージを守るためにどの業者も管理を徹底しています。買取をしたクルマは、ほとんどの場合、転売前に前所有者の名義から一度買取業者名義に変更されます。その後、クルマに買い手が付いたときに買取業者名義から新所有者の名義に変更されるという流れとなるため、クルマの新しい所有者に旧所有者の情報が漏れる心配はないです。

個人の大切な情報が守られるよう、クルマの買取業者には個人情報の安全な管理が法律で義務付けられています。しかし、中には個人情報の管理がずさんな業者も。安心してクルマを売るためにも、信頼できる業者やディーラーに買取を依頼することがオススメです。

また、個人情報が外部に漏れてしまうことが不安な場合は、あらかじめ個人情報が具体的にどう扱われるのかを業者に確認しておくと安心でしょう。

車検証以外にも個人情報が記載された書類

車検証以外にも、クルマと一緒に業者に引き渡す書類には個人情報が記載されていることが多くあります。これらの書類は、新所有者にクルマと一緒に引き渡されるものもありますので、情報が新所有者に渡らないようきちんと対処してくれるのか、あらかじめ業者に確認しましょう。

記録簿・メンテナンスノート

記録簿やメンテナンスノートは、新車を購入したときにディーラーから渡される手帳型の書類です。そのクルマがこれまでどのような点検整備を受けてきたかが記入された整備手帳で、紛失などの理由がなければクルマと一緒に新しい所有者へ引き継がれます。記載されている個人情報の種類はメーカーや車種によって様々ですが、氏名や住所が記載されていることもあり、専用のインク等で個人情報が記載された部分を黒塗りすることで対応するケースが多いです。

クルマの保証書

正規ディーラーで新車を購入すると、ほとんどのクルマに3～5年程度の新車保証が付きます。この新車保証は、保証期間中に起きた車両本体・付属品の不具合を点検・修理してくれるもので、保証書には有効期限やクルマの所有者（保証を受けられる人）の情報が記載されています。

この新車保証は引き継ぐことが可能です。新車保証の期限が残っているうちにクルマを売却した場合、保証を受けられる権利は新所有者に引き継がれ、保証書も新所有者の手に渡ります。

旧所有者の情報が記載されたページは切り取って適切に処分されることがほとんどですが、氏名だけでなく住所・電話番号・生年月日など多くの個人情報が記載されているケースもあるので、新しい所有者に情報が渡らないようしっかり対応してくれることを確認しておきましょう。

ナビ・オーディオ等周辺機器の保証書

メンテナンスノートや保証書は、適切に情報を管理してくれる業者がほとんどですが、見落としがちなのがクルマに搭載された周辺機器に関する保証書です。

例えば、カーナビをカー用品販売店で購入しクルマに取り付けたとします。その後、カーナビが付いた状態でクルマを売却すれば、その説明書や保証書は新所有者に渡ることになります。

保証書には住所や氏名の記載欄が設けられているケースがあり、メンテナンスノートや保証書のようにすべてのクルマに付いているわけではありません。そのため、業者も対応を見落としやすいポイントとなりますので、あらかじめきちんと対応してもらうよう伝えるようにしましょう。

クルマの売却には信頼できる業者を選ぼう

大切な個人情報を守り、トラブルなくスムーズにクルマを売却するためには業者選びが大切となります。

普段から車検やメンテナンスでお世話になっていて信頼できるディーラーがあれば、そこに買取をお願いすることもできますが、ディーラーで提示される査定額は中古車買取業者の査定額よりも低いケースが多いです。

ここからは、安心できる業者を見つけできるだけ高くクルマを売却したいと考えている方にオススメの一括査定サイトをご紹介します。

業者の登録に審査制度がある一括査定サイト

一括査定.comでは、ユーザーが安心してクルマを売れるように業者登録の審査制度を設けています。ここには、中古車市場全体の向上を目指し設立されたJADRI（日本自動車流通研究所）の審査を通った優良業者でなければ登録することができません。

また、クルマの買取に関するトラブルの相談窓口も設置。万が一、問題が発生してしまった場合にも解決に向けた対応をしてくれます。

安心してクルマを売ることができるだけでなく、複数の業者に一括査定を依頼することで一番高くクルマを買い取ってくれる業者を見つけることが可能です。できるだけ高く、安心してクルマを売りたいと考えている方は是非利用してみてください。

→ 一括査定.com公式サイトはこちら

②車検証を紛失してしまった場合の対処法は？

車検証を失くしてしまったり、破損してしまった場合には再発行する必要があります。車検証不携帯でのクルマの運転は罰金が科せられることがありますので、クルマの売却時に限らず紛失に気がついたら早めに再発行の手続きを行ってください。

車検証は運輸支局で再発行できる

車検証は、普通車の場合クルマのナンバーに記載された地域を管轄する運輸支局で再発行手続きを行うことができます。また、軽自動車の場合は対応窓口が異なり、ナンバーに記載された地域を管轄する軽自動車検査協会で再発行が可能です。

車検証再発行に必要な書類と手続き代行を依頼した場合の費用

車検証の再発行には、下記3点の書類と手続き手数料として300円の印紙購入が必要です。

• 車検証の使用者欄に登録されている方の印鑑
• 運転免許証・パスポート・外国人登録証明書などの顔写真つきの身分証
• （破損の場合で一部でも車検証が残っていれば）元の車検証
• 紛失や盗難の場合、理由書

また、使用者以外の代理人が代わりに手続きを行うことも可能ですが、その場合は使用者の実印が押印された委任状が必要です。ディーラーや買取業者によっては、車検証の再発行手続きを代行してくるケースもありますが、手続き代行費用として数千円程度請求されることがあります。

また、行政書士に車検証の再発行を依頼することも可能ですが、その場合1万円前後の代行費用が必要です。

③車検証の情報に変更があった場合の対処法は？

車検証に登録されている氏名や住所に変更があった場合、変更手続きが必要となります。車検証に記載されている内容と実際の内容に相違があったとしてもクルマを売却することは可能ですが、車検証情報の変更は法律で定められており、手続きを行わないと自動車税の納付書が届かず滞納してしまうなどのトラブルが起こることも考えられますので、クルマの売却に関わらず早めに手続きを行うことをオススメします。

車検証情報の変更は運輸支局でできる

車検証情報の変更は、紛失の場合と同じく普通車はクルマを登録した地域を管轄している運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行うことができます。

車検証情報変更に必要な書類と手続き代行を依頼した場合の費用

車検証に記載された情報を変更する場合、変更する項目によって必要書類が異なります。ここからは、それぞれの変更に必要な書類についてご紹介します。

住所に変更があった場合

車検証の住所変更が1回のみの場合は、住民票を提出することで住所変更が可能ですが、2回以上住所に変更があった場合には、住民票で変更履歴を追うことができないため、これまでの転居情報がすべて載っている戸籍附表を提出する必要があります。

また、住所変更をすることで管轄する運輸支局が変更となる場合には、車庫証明の取得とナンバープレートの再発行が必要となります。

氏名に変更があった場合

結婚などで車検証の住所から氏名が変わっている場合、変更手続きには戸籍謄本が必要となります。

クルマ売却時の車検証についてまとめ

クルマを売るときの車検証に関する疑問で多いのは、「車検証に記載された個人情報の取り扱い」「紛失時の対処法」「情報変更時の対処法」の3つです。

個人情報の取り扱いに関しては、各企業で個人情報保護法に則り適切に管理されていますので基本的に漏洩を心配する必要はありません。また、車検証以外にもメンテナンスノートや保証書に個人情報が記載されていることがありますので、不安な場合はあらかじめ情報がどのように扱われるか確認しておくと安心でしょう。

車検証紛失時には、ナンバーの地域を管轄する運輸支局で再発行が可能です。車検証不携帯でクルマを運転することは法律で禁じられていますので、車検証を失くしてしまった場合にはクルマの売却に関わらず早めに再発行する必要があります。

車検証情報に変更があった場合には、ナンバーを管轄する運輸支局で変更手続きが可能です。変更する内容によって必要な書類や手数料が変わりますので、ご自身の状況と照らし合わせて必要なものを確認しておくとスムーズに手続きが進みます。

安心できる業者に、できるだけ高くクルマを売りたいと考えている方には一括査定がオススメです。一括査定サイトの中には、優良業者だけが登録できるよう審査制度を設けているサイトもありますので是非参考にしてください。