クルマの買取・売却にかかる手数料は7つ！費用を安く抑える方法と合わせて解説

クルマを買い取りに出す際には、車を運ぶ費用や書類の取得費用など、大きく分けて7種類の手数料がかかります。

今回の記事では、クルマの買い取り手数料をできるだけ抑えて、少しでも手元に入ってくるお金が多くなるように、手数料の詳しい内訳と費用を抑える方法をご紹介します。

手数料によっては、買取業者が金額を決めることができるものもありますので、必要な費用を把握しておくことは手数料の水増しを防ぐことにもつながるでしょう。

ぜひ、大切な愛車を買い取りに出す際の参考にしてください。

田丸ゆりな

昔からクルマが好きでガソリンスタンドにて整備や洗車のお手伝いをした後、Jeepディーラーにて営業を担当。クルマの販売から下取り・整備や車両メンテナンスの経験あり。クルマ業界を離れた現在は、初心者からマニアまで、様々な人が自分に合ったカーライフを楽しめるようライターとしてクルマに関する情報を発信中。

クルマを買取に出すときに必要な手数料とその内容

クルマの買取には、下記の手数料が必要となります。

• 査定をしてもらうために必要な「査定料」
• 自走できないクルマを運ぶ「レッカー費用」
• クルマの所有者情報を変更する「名義変更費用」
• 名義変更をするために残っているローンを完済する「ローン残高清算費用」
• 未納がある場合に支払いが必要な「未納自動車税」
• 名義変更に必要な書類発行にかかる「書類取得手数料」
• 車検証を失くしてしまった場合にかかる「紛失書類取得費用」

クルマを買取に出す際には、クルマがいくらで売れるかというポイントに注目しがちですが、場合によっては手数料がかさみ、手元に残るお金が少なくなってしまうこともあります。

ここからは、買取に必要な手数料を一つずつ詳しくご紹介しますので、愛車を買取に出す前に必要な費用を把握する参考にしてください。

①査定料

査定料とは、車の査定をするためにかかる費用です。査定のみであれば無料で行っている業者がほとんどですが、自宅まで査定士が来てくれる出張査定の場合には、「出張費用」がかかる場合もありますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

インターネットで複数社にまとめて申し込みができる下記のような一括査定サイトでは、査定費用・出張費用が無料です。

自宅にいながら、愛車の買取価格を知ることができますので、ぜひ利用してみてください。

②レッカー費用

クルマが自走できない場合は、買取業社までクルマを運ぶレッカー代が必要です。
クルマの買取の際、自走ができないケースは事故や故障など様々ですが、一番多いのは「車検切れ」となります。

レッカー費用は、距離に応じた費用が基本料金に加算されます。クルマを運ぶ場所が遠ければ遠いほど高額になりますので、自走ができないクルマを買取に出す場合には、査定時にレッカー費用がどれくらいかかるのか確認しておきましょう。

自走が可能で、買取業者の店舗までクルマを自分で運ぶことができる場合には、このレッカー代はかかりません。しかし、クルマを引き渡した後、帰宅するためのタクシー代や公共交通機関料金がかかります。

そのため、可能であればご家族やお友達に協力してもらい、2台で買取業者の元へクルマを運び、引き渡した後は1台で帰ってくるといったような準備をしておくと、費用を安く抑えることが可能です。

③名義変更（移転登録）費用

クルマを買取に出すと、車検証の所有者情報を変更する手続きが必要になります。買取業者を使ってクルマを売却する際は、基本的に買取業者が手続きを代行してくれます。そのため、名義変更に必要な手数料（印紙代）+業者の代行費用となります。

移転登録は自分で行うこともできますが、「手続きを自分でするので代行費用をカットしてください」とお願いしても、手続き漏れなどを防ぐ観点から、断られてしまうケースがほとんどです。

代行手数料の費用は業者によって様々ですが、買取を行うクルマのナンバーの地域を管轄する陸運局が、買取業者の地域と同じであれば価格が安くなる場合があります。

逆に遠方の業者を利用した際には、業者が直接陸運局に手続きに行くことができず、買取業者から行政書士に手続きを委託することもあります。そうなれば行政書士への委託費用も手数料として査定額から引かれることになりますので、できるだけ近隣の業者を選んだほうが良いでしょう。

また、4月1日時点で名義変更が完了していないと、クルマの引き渡し後であっても前の所有者に自動車税の納付通知書が届いてしまいます。トラブルを避けるためにも、クルマを買取に出すのが4月前後になる場合は、名義変更がいつまでに完了するのか買取業者に確認しておくことをおすすめします。

④ローン残高清算費用

買取に出そうとしているクルマがローンで購入したものだった場合、ローンの返済が終わるまで所有者はローン会社の名義となっていますので、ローンを完済しなければクルマを売却することができません。

ローンが残っている車を売却するには、下記のどちらかの手続きを行いローンを清算する必要があります。

ローンの清算方法は2種類

ローンを精算する方法としては大きく以下2つの方法があります。

• 残っているローンを一括払いで清算する方法
• 再ローン契約をする方法

A.残っているローンを一括払いで清算する方法

契約しているローン会社に、ローンの残金を照会し一括で返済する方法です。クルマの買取価格がローン残高を上回った場合には、ローンの清算手続きを買取業者が行い、残った金額を買取価格としてお客様に支払うという方法を取ってくれる場合もあります。

買取に出したい車にローンが残っている場合は、買取業者に一度相談してみると良いでしょう。

B.再ローン契約をする方法

一括での返済が難しい場合には、買取業者が提携するローン会社や銀行のカーローンを利用して、再びローンを組むことでクルマに残っている金額を清算する方法もあります。

ただし、再ローンを買取業者が提携しているローン会社と契約した場合、最初に契約していたローンより金利が高くなるケースが多いので、契約内容をしっかり確認することが大切です。

買取業者以外で金利が安いローン会社を探し、再ローンを組むこともできますが、その場合にはクルマに残っているローンを清算する手続きを自分で行う必要があります。

⑤未納自動車税

クルマの買取には、その年の納税証明書の提出が必要です。未払いの自動車税がある場合には、クルマを買取に出す前に支払いを済ませておかなければいけません。

中には、自動車税の未納があるクルマでも、買取価格から未納分を引くという形で買取をしてくれる業者も存在しますが、買取業者を選ぶ幅が狭くなる上に、未納が続けば延滞金が発生しますので、気が付いた時点で早めに支払うことをおすすめします。

⑥書類取得手数料

クルマの買取に必要な書類の中には、手数料がかかるものもあります。これらの書類は、基本的にクルマを売る側が自分で役所に出向き用意するものとなり、状況によって必要な書類も異なりますのでご自身の状況と照らし合わせ、書類交付にかかる費用の参考にしてください。

印鑑証明

クルマの名義変更を行う際に、旧所有者の印鑑証明が必要となります。印鑑証明とは、書類に押印した印影があらかじめ自治体で登録された実印であることを証明する書類です。

自治体にて印鑑登録をしていない場合には、新たに印鑑登録を行う必要があります。費用は自治体によって異なりますが、登録は0～500円程度、印鑑証明の発行には300円程度がかかります。

また、印鑑証明は3か月以内の使用期限が存在しますので、できるだけ買取の直前に取得するようにしましょう。

住民票

車検証に登録されている住所と現住所に変更がない場合には必要ありませんが、転居などの理由で住所が変わっている場合には、住民票が必要となります。住民票には一つ前までの住所情報が記載されています。費用は市町村によって異なりますが、300円程度です。

戸籍除票

車検証の住所から2回以上転居している場合には、住民票では転居の履歴を追うことができないため、戸籍の登録から現在までの情報が記載されている戸籍除票の取得が必要です。費用は市町村によって異なり、500円程度となります。

戸籍謄本

結婚などの理由で車検証の住所から苗字や氏名が変わっている場合には、旧姓が判る戸籍謄本が必要となります。費用は市町村によって異なり、500円程度で取得できます。

⑦紛失書類取得費用

買取に必要な書類である車検証を紛失してしまった場合には、再発行に手数料が必要となります。

車検証の再発行はナンバーが登録されている地域の陸運局で手続きが必要で、手数料として400円がかかります。陸運局での手続きは平日のみとなりますので、車検証を紛失してしまった場合には早めに再発行することをおすすめします。

手数料は一律？安くする方法はあるの？

買取にかかる手数料のうち、名義変更時に必要な印紙代や役所で書類発行するためにかかかる手数料は、買取業者で金額を操作することができませんが、代行手数料や査定費用、レッカー代などの金額は業者によって様々です。

ここからは、少しでも手数料を安く抑えるにはどうしたら良いのか、その方法をお伝えします。

手数料を少しでも安く済ませたいなら複数業者で比較しよう！

買取にかかる手数料は、各業者ごとに設定されているため、その金額は業者によって前後します。最近では、様々な業態の中古車買取業者の登場により、業者間同士の競争が激しくなっており、手数料を少しでも安くし、お客様に提示する査定額を高くしようとする業者も増えてきました。

そのため、手数料を少しでも安く抑えたいのであれば、複数の業者に査定してもらうことをおすすめします。そうすることで、いくつかの候補の中から手数料が一番安く抑えられる業者を見つけることが可能です。

また、業者によっては、手数料の内訳を査定書に詳しく記載せず「買取手数料」とまとめているケースもあります。そのような記載方法では、具体的に何にいくらかかっているかが分からず、手数料の水増しをされていても気が付かないことがあります。内訳が分からず不安な場合には契約前に必ず確認するようにしてください。

クルマの査定を複数業者に依頼するなら、一括査定サイトがおすすめです。自宅まで出張査定をしてくれる業者がほとんどなので、家にいながら、より手数料の安い買取業者を選ぶことができます。少しでも手数料を抑えて車を売りたいと考えているのであれば、ぜひ利用してみてください。

お金が戻ってくることも！車の買取で還付されるお金

クルマを買取に出すことで、お金が戻ってくるケースがあります。買取業者によっては、本来売り主が受け取るはずの金額を査定書に明記せず、買取価格に含めて記載している場合もありますので、どんな費用が戻ってくるのかあらかじめ把握しておきましょう。

自動車税・リサイクル預託金は戻ってくる場合がある

手元にお金が戻ってくるケースがあるものとしては、「未経過分の自動車税」と「リサイクル預託金」があります。それぞれがどのような費用で、買取時になぜ戻ってくるのかをお伝えします。

自動車税未経過分

自動車税は、4月1日時点の車の使用者が1年分をまとめて支払う仕組みとなっています。そのため、1年の途中でクルマを売却した場合には、未経過分の自動車税を新しい所有者（買取業者）から受け取ることができます。

あくまでも国から還付されるものではなく、買取にクルマを出すお客様と買取業者との間でやり取りが行われるものとなりますので、未経過分の自動車税がどう扱われるのか査定時にしっかり確認をしてください。

リサイクル預託金

リサイクル預託金とは、クルマを廃車にする際にかかるエアバックやエアコンなどの廃棄・リサイクルに必要な費用を、クルマの購入時にあらかじめ支払っておくものです。

買取に出したクルマが廃棄処分とならず、転売などで新たなユーザーに渡る場合、リサイクル預託金は新しい所有者が負担することになります。基本的には買取の際に、業者からリサイクル預託金相当額を受け取ることができるものですが、未経過分の自動車税同様、買取金額に含まれているケースが多いので、こちらも確認が必要です。

クルマの買取に必要な手数料まとめ

クルマの買取に必要な費用は、「査定料」「レッカー代」「名義変更費用」「ローン残高清算費用」「未納自動車税」「印鑑証明取得費用」「住民票取得費用」「戸籍謄本（戸籍除票取得費用）」「紛失書類取得費用」の9つがあります。

ローン残や未払い自動車税があるかどうかという点や、転居や結婚による住所や氏名の変更の有無で必要な手数料は変わりますので、ご自身にどの書類が必要なのか把握する参考にしてください。

クルマを買取に出す際には、どうしてもクルマにいくらの価値が付くのかという点に目が行きがちですが、査定額から引かれる手数料が多ければ手元に残る金額も少なくなってしまいます。

何にいくら程度の手数料がかかるのかを理解して愛車を買取に出すことで、手数料の水増しを防ぎましょう。また、業者によっては手数料を査定書にまとめて記載し、内訳が分からない場合もありますので、疑問に感じたら納得できるまで確認することが大切です。