クルマの買取後（契約後）に減額された場合のトラブル対処法と予防策を徹底解説

無事に買取店と売買契約を結び、クルマの引き渡しも完了。あとは売却代金が振り込まれるのを待つだけと思っていた矢先に、あろうことか査定価格の減額を要求された・・・。

このように、査定の時に気付かなかった不具合がクルマを引き渡した後に見つかり減額されるという出来事は、クルマ買取の世界ではよくあるトラブルの一つです。

ただ、買取後（契約後）や引き渡し後に査定価格を減額されるからには必ず理由があり、それを明らかにすることがトラブル対処法の第一歩となります。

今回は、そういったクルマの買取後（契約後）に減額を要求された場合の対処法や考えられる主な理由、また、同じようなトラブルに見舞われないための予防策についても解説してまいります。

前田 哲也

カーデザイナーという夢を抱えたまま社会人となり、広告代理店で２０数年勤めたあと５０歳にしてフリーランスに。WRCに目がなくGT５の世界で腕を磨く日々。愛車遍歴のベスト3はEF7、ALFA159、直６のW201。ボールナットのフィーリングは格別でした。クルマ離れが叫ばれる中、一人でも多くの人にカーライフの魅力を伝えていきたいと思います。

クルマの買取後（契約後）に減額された場合の対処法

クルマの買取後（契約後）に減額を要求された際の対処法として、次の４つのステップが考えられます。

• 減額された理由を明らかにする
• 契約不適合責任対象かを確認する
• キャンセル料なしで契約を解除する
• トラブルが解決しない場合は国民生活センターに相談する

順番に対処して、もしトラブルが解決しない場合は、国民生活センターに相談するのも一つの方法です。

減額される理由を明らかにする

クルマの買取後（契約後）に減額を要求された場合は、まず、その減額される理由を明らかにすることが先決です。

減額された理由を明らかにすることで、身に覚えのある内容か確認することができますし、責任の所在が判明する場合もあります。もし、不当な理由で減額を要求してきているのであれば、要求を呑む必要はありません。

減額要求の連絡はクルマを引き渡した後が殆どですが、入金された後に減額を要求してくる場合もあります。プロによる査定が行われ売買契約を交わしているにも関わらず、再査定によって査定額の引き下げを要求してくるといった行為は、本来、許されるべきではありません。

契約不適合責任の所在を明らかにする

減額される理由が明らかになったら、次に契約不適合責任の所在を明らかにすることが重要になります。

クルマの買取における契約不適合責任とは、クルマを引き渡した後に、不具合や欠陥が見つかった場合、売主側に対して損害賠償できるという民法により規定されているものです。

そのため、事前に不具合や欠陥があることを知らならなかった場合でも、クルマを引き渡した後に不適合があった場合は、基本的に売主側の責任となります。

しかし、クルマの買取の場合は、プロの査定士が不具合や欠陥をチェックしたうえで売買契約を交わしていることから、意図的に告知すべき修復歴や不具合を隠していない限り、減額に応じる必要はないという見解が下されている点は、しっかり押さえておきましょう。

修復歴を申告していないと減額を受け入れるしかない？

修復歴を申告していなかったために減額を要求された場合は、基本的に受け入れるしかないのかという点については、修復歴を申告していない場合は告知義務違反となり基本的に減額を免れることはできないと考えるのが一般的です。

しかし、査定価格を提示するまでに修復歴を見落としたのは査定を行った買取店側に過失があるとして、売主に契約不適合責任を問えないという国民生活センターの見解があります。

また、引き渡し後に隠れた瑕疵が見つかった場合についても、最初の査定で欠陥を発見できなかった買取店側に非があるものとして、減額に応じる必要がないとも見解を発表しています。

Ｑ．５年前に購入した車の査定時に、以前、車と接触事故を起こし修理していることを申告しました。車を見せたうえで事業者から買い取り金額の提示を受け、売却する契約をしました。
ところが、車と移転登録に関わる書類を引き渡した数日後に「予想以上の修復歴が発見されたので減額または解約」すると言われました。減額または解約に応じなければならないでしょうか？ 　　
Ａ．（一部抜粋）車の修復歴は、車体の骨格に当たる部位の修正または交換歴がある場合に修復歴があるとされ、車の価格に大きく影響されます。プロである事業者が通常の注意を払えば修復歴を発見できるはずであり、見積もり提示時に見落としたのは事業者に過失（事故歴の申告を受けている）があると言えます。したがって、消費者に対し瑕疵担保責任を問うことはできません。査定の見落としを消費者に転嫁するような、事業者側の過失を問わずに契約を解除できる条項は、消費者契約法第 10 条 ｢ 消費者の利益を一方的に害する条項の無効」となります。
出展：国民生活センター「中古車の契約をめぐるトラブルＱ＆Ａ」2018.10

※上記引用文には「瑕疵担保責任」という文言がありますが、2020年4月に施行された民法改正により「契約不適合責任」という文言へ変更されております。

参考資料：民法（債権関係）の改正に関する説明資料－主な改正事項－（P42）　法務省民事局

この国民生活センターの見解を鵜呑みにすれば、引き渡し後に修復歴が発見されたとしても、査定の段階で見落とした買取店側に過失があるものとして、契約不適合責任を問われることはなく、減額を受け入れなくても良いということになります。

本来、車両に契約の内容に適合しない欠陥があった場合、買取業者は売主側に対して契約不適合責任を求めることができますが、修復歴などは査定のプロであるならば査定の段階で発見できるべきであり、契約不適合責任を求めることはできないといった、消費者側の立場に基づいた内容となっています。

国民生活センターの見解 「増加する自動車の売却トラブル 」より

＜契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくて良い＞
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。
車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。
また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）によって無効とする主張が可能である。注6車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。

出展：独立行政法人　国民生活センター　報道発表資料

キャンセル料なしで解約する

売却したクルマに修復歴や重大な欠陥があるにも関わらず意図的に隠していた場合は、減額を免れない可能性もありますが、責任の所在が買取店側にあると判断できた場合は、キャンセルしてしまうほうが得策かもしれません。

但し、この期に及んでキャンセル料を要求してくる可能性も十分考えられますので、契約書の規約を隈なく確認するとともに、キャンセル料を取られないよう交渉に努めましょう。

トラブルが解決しない場合は国民生活センターに相談する

独立行政法人の国民生活センターでは、中古車販売のトラブルに関する事案をこれまで数多く取り扱っており、トラブルが解決しない場合は真っ先に相談してみましょう。

後述いたしますが、買取後（契約後）における減額されたというトラブルについても、消費者から多くの相談が寄せられており、的確なアドバイスを受けることができるものと思います。

最初の査定の段階で見抜けなかったことが減額に至るそもそもの原因であり、買取店の言い分を受け入れるべきか否か、正当に判断してもらったうえで対処すべきです。

車の買取後（契約後）に減額される主な理由5つ

クルマの買取後（契約後）に減額される理由として、主に次の5つが挙げられます。

• 理由その1：契約不適合の発見
• 理由その2：修復歴ありのクルマだった
• 理由その3：水没車であることが判明
• 理由その4：メーターの改ざんが発覚
• 理由その5：悪質な買取業者による二重査定（再査定）

悪質な買取業者による二重査定（再査定）は別として、これらの理由の全てが最初の査定の段階で見抜くことができなかった買取店側に、そもそもの原因があるものと考えられます。

理由その1：契約不適合の発見

減額される最も多い理由が、契約不適合の発見によるものです。

契約不適合の中でも、エンジンやトランスミッションなどの不具合によるものが多く、目視による査定だけでは発見できず、引き渡し後にテスターなどを使用して再査定した際に発見されることが多いのが現状です。

昨今、テクノロジーの進化に伴って電子制御ユニットが複雑化し、クルマの故障診断をするときにテスターが欠かせなくなっています。

出張査定における査定は基本的に目視によって行われるため、テスターを使用しないと発見できない不具合や欠陥を見落としてしまうのも当然です。

理由その2：修復歴ありのクルマだった

減額の理由が「修復歴あり」のクルマだったというケースも非常に多く見くけられます。

「修復歴あり」のクルマというのは、車両の骨格部分の交換や修正を施した経緯があるクルマのことで、単に事故で損傷したドアやバンパー、フェンダー周りを板金塗装したクルマは「修復歴あり」ではなく、「修理歴あり」のクルマになります。

この「修復歴あり」のクルマは、たとえ修理をしたとしても「まっすぐ安定して走れない」「ドアやトランクの閉まりが悪い」「センサーの誤作動が起こりやすい」といった不具合や故障などのリスクが高くなるため、売主側に対して修復歴の告知が義務づけられています。

そのため、最初の査定で気づかず、引き渡し後に「修復歴あり」であることを発見した場合は、間違いなく減額を要求してくるものと推測できます。

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理由その3：水没車であることが判明

水没車は「修復歴あり」のクルマと異なり、売主側に告知義務がないために、「水没車」であることを知らずに激安価格に踊らされて中古車を購入して、クルマを売却した際に指摘されるといったケースが増えています。

近年、異常気象により過去に例のないような自然災害が全国で多発しており、ニュースでも冠水や水没したクルマをよく見かけるようになりましたが、水害に見舞われたクルマが中古車市場に流通するようになったのも事実です。

水没車は電気系統の故障やトラブルが起こりやすくなるだけでなく、部品の劣化に加え、カビや細菌が繁殖しやすいといったリスクも高まり、販売価格に大きな影響を与えるため、引き渡し後とはいえ、発見された場合は減額を要求されることになります。

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理由その4：メーターの改ざんが発覚

次に挙げられる減額の理由は、メーターの改ざんが発覚した場合によるものです。

メーターが改ざんされたことを知りながら売却した場合は論外ですが、メーターが改ざんされたクルマとは露知らず中古車を購入してしまった人が、クルマを売却した際に指摘されるというケースが少なからずあります。

中古車市場では、「メーターの改ざん車」と表記して販売されているクルマも時々見かけますが、なかにはメーターが改ざんされたことを告知せずに販売する悪質な業者も後を絶たず、トラブルの多い要因の一つになっています。　

理由その5：悪質な買取業者による二重査定（再査定）

これまでの３つの理由のように、査定後に「契約不適合」が発見された場合と異なり、悪質な買取業者によって二重査定（再査定）が行われ減額を要求されている可能性もあります。

買取業者が査定の段階で不具合や欠陥を把握しているにも関わらず、査定価格には反映せず、契約を締結しクルマの引き渡し後に、その不具合や欠陥を指摘して減額を要求してくる再査定、いわゆる二重査定を行ってくるケースがあります。

つまり、高値査定で釣っておいて意図的に減額する、そして仮に売主がキャンセルを要求してきた場合はキャンセル料を請求するといった手口によるもので、そういった悪徳業者の演出を見破ることは困難を極めます。

もし、収拾がつかなくなってしまった場合は、国民生活センターに相談するようにしましょう。

→国民生活センター公式サイトはこちら

国民生活センターに寄せられた減額事例

内容を見てみると、売却代金が支払われた後に減額を要求された事例もあり、減額を要求されるタイミングが買取契約から入金されるまでの間だけではなく、入金された後にも減額を要求される可能性があるということが明らかになりました。

中古車を売却したが、後から事故車と判断され、10万円の返金を求められた。契約は成立しているのに納得できない。
中古車を売却するため売買契約書を交わしたが、後日車にへこみがあると言われ査定額を約10万円減額された。納得できない。
（2020年11月6日更新分）
出展：国民生活センター

減額を要求されないための予防策

クルマの買取契約後や引き渡し後に減額を要求されないための予防策として、以下の6つが考えられます。

• 予防策1：修復歴、水没歴は事前に申告する
• 予防策2：契約書の内容をしっかり確認する
• 予防策3：クルマ引き渡し後の注意点について言質を取る
• 予防策4：買取店のクレーム保証に加入する
• 予防策5：JADRI加入の買取店を利用する
• 予防策6：減額しない業者を選ぶ

事前にこれらの予備知識を身につけて、買取業者に論破されないように理論武装をしておきましょう。

予防策1：修復歴、水没歴は事前に申告する

売却しようとしているクルマが、修復歴車や水没車であることを把握している場合は、必ず事前に申告しておきましょう。

修復歴の有無や水没車であることを査定の段階で気づかないのは、査定する側にも問題がありますが、修復歴があることを把握しているにも関わらず、それを申告しなかったことで引き渡し後に減額を要求されても、それは自業自得と言われても仕方ありません。

仮に、中古で購入したために修復歴の有無を把握していなかったと反論しても、修復歴については売主側に申告する義務があるため、減額は免れない可能性があります。

【クルマの故障を隠して売るのはNG！】故障は隠さず廃車専門の買取店に売却しよう！

予防策2：契約書の内容をしっかり確認する

売買契約書を交わす際は、契約書の内容をしっかり確認してからサインするようにしましょう。

実際には、契約書にサインするときに細々と書かれた内容を逐一確認することは非現実的ですが、トラブルを未然に防ぐためにも、とくに減額にまつわる内容や瑕疵担保期間、キャンセルポリシーについては事前に確認しておくべきです。

クルマ引き渡し後の注意点について言質を取る

クルマの引き渡し後の注意点について、買取店の営業スタッフから言質を取っておくことも大切です。

査定価格の減額は、クルマの引き渡し後に要求されることが殆どです。そのため、契約書の内容を確認するだけでなく、買取店の営業スタッフに直接確認して、後で証拠となるような言葉を引き出して言質を取っておくことが、トラブルを未然に防ぐことに繋がります。

買取店のクレーム保証に加入する

クルマの売買契約後や引き渡し後に、不具合や欠陥が見つかっても減額しないことを保証されたクレーム保証に加入する方法もあります。

買取業界最大手のガリバーでは「クレームガード保証」、買取業界第2位のビッグモーターでは「クレーム安心保証」という名称でサービスを展開しており、それぞれの保障内容と保証料は以下の通りです。

※保証期間は、お客様への車両引き渡し後7か月となります。

ただ、このクレーム保証というサービスに加入すべきかどうかについては賛否両論あり、無駄な出費にならないようクルマの状況に応じて慎重に検討するべきです。

購入して間もないクルマや、修復歴や事故歴、不具合などを完全に把握していて事前に漏れなく申告している場合は、減額される可能性は限りなくゼロに等しく、そういった場合の加入は不要と言えます。

一方、個人売買で購入したクルマや知人から譲り受けたクルマ、または中古で購入したため事故歴や修復歴などが不明のクルマの場合は、引き渡し後に契約の内容に適合しない欠陥を指摘され減額を要求される可能性が全くないとは言い切れず、加入を検討したほうが良いかもしれません。

JADRI会員の買取店を利用する

トラブルの多い中古車買取業界の健全化のために立ち上げられた団体、ＪＡＤＲＩ（通称ジャドリ）会員の買取店を利用するのも予防策の一つになります。

ＪＡＤＲＩは中古車の売買を行う利用者を悪質な買取店から守り、安心して取引ができるよう、優良な買取業者だけを会員としており、このＪＡＤＲＩの会員となっている買取業者に対して二重査定（再査定）を禁止しています。

しかし、ＪＡＤＲＩ会員の買取業者でも買取契約後に減額が行われているのが実状です。もし、事故歴や修復歴に関して虚偽の申告をしていないのであれば、仮にＪＡＤＲＩの会員となっている買取店から減額の話があっても、毅然とした態度で最初に契約した金額で請求するようにしましょう。

減額しない業者を選ぶ

契約後や引き渡し後に減額をしないと明言している業者を選ぶことで、減額を要求されるトラブルとは無縁になります。

また、クルマの一括査定を利用する場合は買取業者を選択できる一括査定サイトを利用して、減額する噂のある業者を排除して査定を依頼することで、未然にトラブルを回避することができます。

カーセブンは減額しないことをお約束

一括査定サイト大手のズバットの「車買取業者 総合満足度ランキング（2021年1月）」で1位、オリコンの顧客満足度ランキング（2021年1月）では2位と、常に上位にランクされるカーセブン。

「クルマ買取 安心宣言！」と称して掲げる５つのお約束ごとの一つ目に、「いかなる場合でも、ご契約後の減額は一切しません」と謳っており、減額トラブルを回避したいユーザーにとって、これ以上の安心はありません。

ちなみに、「引き渡し日から7日間までキャンセル可能」「契約金の一部は当日中に前払い」「電話１本でキャンセル可能」「キャンセル料は一切かからない」というユーザーファーストの徹底ぶりが人気の秘訣のようです。

カーセブンの公式サイトはこちら

オートバックスも原則、減額しないことを公言

クルマを持っている人なら誰もが知っているオリコンの顧客満足度ランキング（2021年1月）で3位のオートバックスでも、減額しないことを公言しています。

オートバックスの買取サービス「持ち込みあんしん査定」はオークション方式となっていて、提携している買取店同士が入札することで買取価格が決定しますが、最終的に落札した買取店に対して減額することを利用規約で禁じているため安心です。

ただ、減額しないことをあくまで「原則」としており、虚偽の情報やメーター改ざんなど特殊な事情の場合は減額があるとしている点は押さえておきましょう。

オートバックスの公式サイトはこちら

買取店を選択できる一括査定を利用する

買取店を選択できる一括査定を利用することで、減額トラブルの多い買取店を選択から外したり、ＪＡＤＲＩ会員の買取店だけに絞って査定を依頼したりすることが可能になります。

クルマの売却で最も多く利用されている一括査定ですが、業界最大手のカーセンサーやカービューでは買取店を選択できるシステムとなっており、上手に活用して、極力、減額トラブルを回避しましょう。

【2021年最新】クルマ一括査定サイトのおすすめランキング8社！あなたに合う選び方を徹底解説！

まとめ

クルマの買取契約後に減額された場合の対処法は、減額された理由を明らかにすること、契約不適合責任の対象か確認すること、キャンセル料なしで契約を解除することが基本で、それでも解決しない場合は国民生活センターへ相談することをお勧めいたします。

また、減額される主な理由として、契約不適合の発見、修復歴車、水没車、メーターの改ざん、悪徳業者による二重査定の5つが考えられますが、修復歴車については売主側に申告する義務があるため、申告を怠っていた場合は減額を受け入れざるを得ない場合もあります。

一方で、査定時に気付かなかった契約不適合の発見による減額は認めなくても良いというのが国民生活センターの見解となっており、減額を要求されたからといって全てを受け入れる必要がないという点も押さえておきましょう。

いずれにしても、査定で見抜けなかった買取店側にも落ち度があるとはいえ、減額されることに至ったそもそもの要因は、一部の悪徳業者による二重査定を除き、その殆どが売主側の無申告によるところが多く、大きなトラブルに発展させないためにも、事前に予備知識を身につけて　減額されることなく快適にクルマの売却ができるように心掛けていきましょう。