【クルマを売却する時の注意点まとめ】トラブルなくスムーズに手続きを進めるために覚えておくべきこと

クルマを売却するときには注意すべき点が多くあります。一般的な買取業者への売却の場合でも、高く査定してもらうポイントや手続きに関する注意点、ローンや保険に関する注意点など様々です。また、個人で手続きを行うオークションや個人売買の場合は、さらに細かな点まで配慮しないと、トラブルに発展してしまうことがあります。そこで、クルマの売却時に生じる様々な注意点をまとめました。

澤口 宏美

新車の純正オプション取付やコーティング業をしながら車専門のWebライターとして活動中。車好きで愛車のカスタムが趣味。車は6台目で、乗り換えの際は買取や個人売買を利用。現在は愛車のロードスターを長く綺麗に乗るためのメンテナンスに精を出している。

クルマを高く査定してもらうための注意点3つ

クルマを売却するときは、少しでも高く売りたいと思う人が大半ではないでしょうか。クルマの年式や走行距離によって大まかな買取金額は決まってしまいますが、それだけで判断されているわけではありません。

買取査定をする営業マンの中には、オーナーの言動を利用して高額査定を避けようとする業者もいます。本来であれば高額査定が見込めたはずのクルマでも、オーナーが謙遜してしまうことで査定額を上げきれないケースは多いです。

そこで、クルマを高く査定してもらうために、以下の3つの注意点を実行してみましょう。いずれも、普段から特別なことをしていない方でも取り入れやすい方法です。

①取り外した純正部品や純正オプション品を用意しておく

ホイールやマフラーなど、様々なパーツを社外品に交換してカスタムを楽しんでいる方は少なくありません。パーツの交換をすると、純正部品を安価で中古カー用品店に売却してしまったり、取付店で処分してしまう方もいらっしゃると思います。しかし、クルマを売却するときに高く査定をしてもらうためには、純正部品は手元に保管しておくことがおすすめです。

一般的にクルマの買取査定では、社外品のパーツよりも純正部品のほうが評価が高いです。買取査定時には純正の状態に戻して査定をしてもらうことが望ましいですが、純正部品への交換が面倒な場合や、作業をする時間がない場合は、純正部品を付属品として提出するだけでも構いません。

パーツのみを売却する場合は、純正部品よりも社外品のほうが高く売れます。クルマと社外パーツの合計売却金額を少しでも高くしたい場合は、純正部品をクルマに付け直し、社外品のパーツを中古カー用品店やネットオークション、フリマアプリで売却する方法がいいでしょう。

②大きなキズやへこみの修理はしないままでよい

クルマの査定において、第一印象を決める外装の状態は、非常に重要です。当然、目立つキズやへこみなどがないきれいな車体は、評価アップにつながります。しかし、大きなキズで塗装が剥げてしまっていたり、ポールなどにぶつけてバンパーやドアにへこみがある場合でも、必ずしも修理を行う必要はありません。
目立つキズやへこみは、修理費用に数万円～十数万円の費用が掛かります。また、修理までに数日～数週間の預かり期間が生じるため、売却する時期が遅くなってしまいます。

クルマの買取業者や中古車販売店は、整備工場や板金工場と提携していることが多いです。そのため、個人が板金工場に依頼してキズを直すよりもはるかに安く修理することができるので、買取後に自社で対応します。

クルマのキズを直すために数万円の出費をしても、多くの場合は修理費用を上回る査定額のアップは見込めません。キズやへこみはそのままで査定してもらいましょう。

③大事にしてきたことを謙遜せずにアピールしておこう

クルマの査定をしてもらう際は、できるだけ洗車や掃除機がけをしてきれいな状態で見てもらいましょう。キズやへこみは直さなくてもよいですが、花粉や黄砂、水垢でクルマが汚れていると、クルマの扱いが雑だという印象を与えかねません。ワックスやコーティングまではしなくてもよいので、表面の砂やほこりはふき取っておくのがおすすめです。

また、定期的にオイル交換などの消耗品のメンテナンスを行ってきた場合は、メンテナンスノートなどを提出しましょう。ディーラーで管理してもらっていた車の場合は、車検証や取扱説明書と一緒にグローブボックス内などに保管されています。

もし、中古で購入したクルマでメンテナンスノートそのものが廃棄されていた場合は、手書きのノートやオイル交換実施のシールでも構いません。自身でしっかりとメンテナンスを行ってきたことをアピールしましょう。

洗車の頻度やメンテナンスの状況について聞かれたときは、謙遜せずに大事にしてきたことを伝えましょう。例えば、「きれいに乗られてますね」と言われ、「でも、全然洗車していないんです」と謙遜して答えてしまった場合。買取業者の中には、後々「塗装面にダメージがある」、「下回りに錆がある」などと評価を下げるような対応をしてくる業者もいます。

そのような、客の言動を利用して査定額を上げさせない買取業者に翻弄されないためにも、自分のクルマの状態には自信をもって査定に挑みましょう。

【クルマを高く売るための11つのコツ】査定時に見られるポイントを徹底解説

クルマ売却の際のトラブルを避けるための注意点4つ

①複数の買取業者に査定を依頼する場合は「買取査定額の有効期限」に注意しよう

高額買取をしてくれる業者を見つけやすい一括査定を利用してクルマを売却をする予定の方は少なくないでしょう。一度に複数の店舗から見積もりや査定の連絡が来るので、何社かに見てもらうということも一般的になっています。

しかし、買取業者の買取査定額には有効期限があり、その多くはその場もしくは当日中となっています。提示された買取査定額では即決判断ができない場合は、原則として後日査定のやり直しが必要です。ここで注意したいのが、複数の買取業者に査定をしてもらう際のスケジュールです。

「土曜日にA社、日曜日にB社、水曜日にC社」というように、日を改めて別の買取業者に査定をしてもらう場合、仮にA社の査定額が最も高額であったとしても、それはB社・C社に査定をしてもらってはじめてわかる事実。C社に査定をしてもらった後に、A社に土曜日時点の査定額で買取してもらえる可能性は低く、査定をやり直すことになります。また、1回の査定は1～2時間の交渉になることが多いため、日にちを分けるとそれだけ査定に費やす時間も増えてしまいます。

「次の業者はもっと高いかもしれない」という期待から、売り逃しをしてしまうリスクを減らすため、出張査定を依頼するときは同じ日の同じ時間帯に集約してしまうのがおすすめです。

買取業者側からすると、提示額に比較対象が現れるため、他社がいる査定は嫌がられる傾向にあります。しかし、わざわざほかの業者も呼んでいることを伝える必要はなく、「今日、この時間帯しかまとまった時間が取れなかった」と説明すれば問題ありません。

同じ日の同じ時間帯に複数の買取業者を呼ぶことで、査定にかける時間を短縮でき、最も高い提示額の業者に売却することができます。買取業者側も、粘るか引くかを他社の動向から見極めて査定額を提示するので、1社ずつ対応するよりもスムーズです。また、1日で複数社の査定額がわかるので、当日中の即決がしやすくなります。「今日売却を決める」という条件で、査定額の上乗せを交渉することも可能になり、結果的に高額買取に結び付きやすくなります。

②ネットで一括査定を申し込む場合はたくさんの着信が来る点に注意

クルマの売却方法として人気の一括査定ですが、申し込み直後からたくさんの営業電話が来ることを懸念している方も多いのではないでしょうか。

実際、一括査定を申し込むと、対象地域の複数の買取業者から電話が来ます。特に、大手の買い取り専門店は対応が早く、他社よりも早く1台でも多く買い取るため、何度も電話をかけてきます。ネットから一括査定を申し込むときは、電話が来ても困らないタイミングで行いましょう。

中には電話はせず、出張査定の申し込みに関するメールを送付する買取業者もあります。メールを送ってくれる買取業者には、時間のある時に返信もしくは電話をすることで落ち着いてやり取りしましょう。

電話が来るのは嫌という方は、「カーセンサー」や「ユーカーパック」の一括査定を利用することがおすすめです。

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「カーセンサー」は提携している買取業者の数が多く、メールでの対応に応じてくれる業者も多くあります。申し込み時に、「査定申し込み先」の買取業者の詳細を開き、「メールOK」になっている業者のみを選択することで電話連絡を減らすことができます。

「ユーカーパック」は、多数の買取業者と提携していますが、利用者への連絡は全てユーカーパックの1社からのみ行われます。ユーカーパックは通常の一括査定とは異なり、複数の買取業者に個人情報が渡ることがありません。買取業者向けのオークションに車両情報を出品し、査定額が提示されたら利用者へ連絡するという流れでクルマの買取を行っています。売却まで時間はかかりますが、利用者にとって安心感の高いサービスです。

たくさんの電話を避けたいという方は、上記のようなサービスを利用するのも一つの手段と言えるでしょう。

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③車両を引き渡す前に車内を整理し、個人情報にかかわるデータを消しておこう

クルマの引き渡し日が近づいたら、今一度車内の整理をしておきましょう。車内の各種装備には、今まで利用してきた個人に関する情報がたくさん保存されています。買取業者側でも初期化やチェックはしてくれますが、自分でもしっかりと確認しておくことが大切です。

まず、カーナビの自宅登録や検索履歴を削除しましょう。携帯電話などと連動させている場合は、連動設定も解除しておきます。また、ドライブレコーダーに保存されている動画も削除してください。
査定に影響のないレーダー探知機や携帯電話の充電器、ハンドルカバーなどのカー用品は取り外しても問題ありません。次のクルマに取り付けたいカー用品はあらかじめ撤去しておきましょう。

意外と忘れてしまいがちなのが、入れっぱなしにしているETCカードです。万が一抜き忘れてクルマを引き渡してしまった場合、そのままにされて悪用されてしまう可能性は非常に低いですが、ないとも言い切れません。ETCカードの抜き忘れにはくれぐれも注意してください。

また、車内に個人情報を含む書類やごみが残っていないかしっかり確認しておきましょう。グローブボックスやセンターコンソール、シートの下、ラゲッジスペースの下など、掃除をするついでに今一度確認しておくのがおすすめです。

④入金はクルマの名義変更完了後に反映。入金が遅れている場合は状況確認をしよう

クルマの売却金は口座に入金されるのが一般的で、現金で渡されることは稀です。
クルマの引き渡しをしてから入金が確認できるまでには、2～14日ほどかかり、買取業者によって異なります。入金はクルマの名義変更が完了してから行われるのが原則なので、対応の早い業者ほど早く入金が確認できます。

売却手続きの際に入金までの日数を説明してもらえますが、万が一説明された入金日に反映されていない場合は問い合わせましょう。買取が混み合い手続きが遅れている、金融機関の営業日の関係で入金・反映が遅れている、などが考えられます。特に、1～3月はクルマの買取や販売が多く、陸運支局が混み合い手続きが遅れやすいので注意しておきましょう。

クルマを売却するときの手続き上の注意点3つ（書類・保険・ローン）

クルマを売却する際は、名義変更の手続きを行います。名義変更は準備する書類が多いので、スムーズに手続きを進めるためにあらかじめ準備を進めておくことがおすすめです。

また、ローンの支払いが残っているクルマの売却や、クルマ売却後の任意保険の手続きはどうすればよいのか不安に感じている方も少なくないでしょう。ローンの支払いが残っているクルマも売却することは可能です。また、任意保険の手続きは、クルマの売却後に次のクルマを購入するかどうかで、手続き内容が変わります。

クルマの売却方法として最も一般的な買取業者への売却の流れと合わせて、手続き上の注意点を把握しておきましょう。

①必要書類を準備するときは「納税証明書の紛失」と「住所相違」に注意しよう

クルマの査定が完了し売却手続きに入ると、クルマの名義変更に必要な書類を準備しなければなりません。売却を決めてからクルマを引き渡すまでの期間は1～2週間になることが多く、その間に必要書類を手配する必要があります。

クルマの名義変更に必要な書類は、車検証、自動車税の納税証明書、印鑑登録証明書（普通車）、実印、自賠責保険証明書、リサイクル券です。名義変更を自分で行う場合は、旧所有者（自分）と新所有者の委任状と新所有者の車庫証明も必要となります。車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券はまとめて車内に保管されていることが大半なので、車検証入れにすべてそろっているか確認しておきましょう。印鑑登録証明書は発行から3か月以内のものが有効です。

車検証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は補助書類を用意しよう

車検証に記載の使用者（所有者）の住所と印鑑登録証明書の住所は一致していることが原則です。しかし、車検証の住所を変更するには、車庫証明書の発行やナンバープレートの変更手数料などが発生し、手間と日数がかかります。車検証と印鑑登録証明書の住所が異なるからといって、わざわざ車検証の住所変更を行う必要はありません。

異なる住所が記載されている場合は、住所の履歴を証明する補助書類を提出することでスムーズに手続きが可能です。

１回だけ引っ越しをした場合は、住民票に旧住所が記載されているので、住民票を補助書類として提出します。２回以上引っ越しをしている場合は、本籍地にて戸籍の附票を取得して補助書類として提出する必要があります。本籍地が遠方の場合、戸籍の附票の発行は郵送で手続きが可能です。しかし、郵便為替による手数料の支払いが必要で、手元に書類が届くまで２週間ほどかかります。もし2回以上引っ越しをしていて車検証の住所変更をしていない場合は、早めに戸籍の附票を発行しておきましょう。

納税証明書はトラブルを回避するための必要書類。紛失した場合は再発行しておこう

自動車税の納税証明書そのものは、クルマの売却手続きの必須書類ではありません。自動車税の納税証明書の提出を求められるのは「トラブル回避のため」であることが多いです。なぜなら、自動車税を納税していないクルマは車検を受けることができず、公道を走行することができないからです。

自動車税の納税証明書を確認せずに買い取ってしまうと、自動車税が未納だった場合は次の所有者に滞納分が請求されることがあります。買取業者や中古車を購入した人に支払いが生じてしまうため、大きなトラブルに発展してしまうでしょう。このようなトラブルを未然に防ぐため、クルマの売却時は自動車税の納税証明書の提出が必要です。

自動車税を納付書で支払っている場合は、その場で納税証明書と領収書が発行されます。納税証明書を車検証と一緒に保管しておくと、紛失を防ぐことができるほか、クルマの売却や車検の際にスムーズに提示できます。

自動車税をクレジットカードで支払っている場合は、ネット上での支払い確認ページを印刷しておくことで証明書代わりにできます。こちらも納税証明書と同様に、車検証と一緒に保管しておくことがおすすめです。

万が一納税証明書を紛失した場合は、都道府県の自動車税事務所や運輸支局内の管理事務所（軽自動車の場合は市役所の税務課）で再発行が可能です。再発行の際は、車検証、免許証などの身分証明書、納付時の領収書などが必要となります。各都道府県によって異なる場合もありますので、事前にお住まいの地域の納税課に確認しておきましょう。

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②ローンが残っているクルマは売却金額をローンの残債に充てれば売却できる

ローンの支払いが残っているクルマは、原則として名義変更を行うことができません。それは、車検証の「所有者」がローン会社になっており、「使用者」には名義変更を行う権限がないからです。ローンを完済することで、クルマの売却および名義変更を行うことが可能になります。

ローンの期間が終了し、すでに完済している場合は、「所有者」をローン会社から自分に変更する「所有権解除」の手続きを行う必要があります。所有権解除の手続きは、ローン会社に連絡し、印鑑登録証明書や委任状、ローン契約終了のお知らせなど、ローン会社が指定する必要書類を郵送し、ローン会社に手続きを行ってもらいます。その後返送されてくる「所有権解除の書類」をもって、自身で陸運支局に行き、車検証の移転登録手続きを行うことで初めて「所有者」が自分になります。

クルマの売却時は、「所有権解除の書類」を買取業者に提出すればその後の手続きは代行してくれることが多いです。ローンを完済している場合は「所有権解除の書類」を発行してもらいましょう。

売却金額が残債を上回る場合は差額が入金される

ローンの支払いが残っているクルマを売却する場合、売却金額をローン残債の支払いに充てることができます。例えば、ローンの残債が120万円のクルマを124万円で売却した場合、ローンの残債を返済した差額の4万円が自分の口座に入金されます。

売却金額で返済を行うケースでは、所有権解除に必要な手続きも買取業者とローン会社で行ってくれるので、自分で行う手続きは特にありません。

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売却金額が残債に満たない場合は不足分の支払いが必要。支払方法は3パターンから選ぼう

ローンの残債に対して、売却金額では不足する場合は不足分を支払う必要があります。不足分の支払い方法は3つあります。

一つ目は現金で一括払いする方法です。例えば、ローン残債が30万円のクルマを15万円で売却した場合、差額の15万円を支払うことでクルマを手放すことができます。不足金が発生するケースでも、残債の支払いや名義変更の手続きは買取業者が代行してくれます。

二つ目は、次のクルマの購入代金に上乗せする方法です。クルマの買取と販売を行っている業者で、クルマの買い替えを行う際に利用できます。ローン残債が30万円のクルマを20万円で売却する際、次のクルマを同じ店舗で100万円で購入するときに、差額の10万円を次のクルマに上乗せして110万円で購入するというようになります。この方法は、クルマを売却する業者と購入する業者が異なる場合は利用できません。また、販売店によっては差額の上乗せ分をカーナビなどのオプション部品代として計上するケースもあり、上乗せする金額が大きすぎると利用できないこともあります。不足分を次のクルマに上乗せしたい場合は、買取業者によく相談しましょう。

三つ目は、不足分を支払うためのローンを組む方法です。売却金額とローン残債の差額が大きく、一括払いも次のクルマへの上乗せもできないが、どうしてもクルマを売却したいという場合に利用します。銀行などでローンを組む、カードローンを利用する、買取業者が提供する残債返済ローンを利用するなどの方法があります。一般的に、すぐに支払えないほどの差額が発生する場合はクルマを売却せずに乗り続ける選択をすることが多いです。この方法は、ローンを組みなおしてでもクルマを売却したい場合の最後の手段と言えるでしょう。
　

③クルマを売却したときの任意保険の手続きは3パターン

クルマを売却すると、加入している任意保険にも手続きが必要です。クルマを売却した後、次のクルマをどうするかによって手続き内容が異なります。

A.クルマの買い替えの場合は「車両入替」の手続きをしよう

クルマを買い替えるために売却し、次のクルマが納車される予定の場合は「車両入替」の手続きを行います。手続きはネットや電話で行うことができ、次のクルマの納車日が決まったタイミングで行いましょう。手続きをするには、新しいクルマの型式・年式・車体番号・クルマのナンバーといった車検証の情報が必要です。クルマを購入した店舗に車検証のデータを送ってもらうことで、納車日から保険を適用できるように手配できます。

B.数年以内にクルマを購入する予定がある場合は「中断手続き」をしよう

クルマの売却後、「すぐにクルマを購入しないが、数年以内にまた購入するかもしれない」という場合は「中断手続き」を行います。手続きのタイミングはクルマの引き渡し後です。

中断手続きでは、一定の年数まで現在の保険等級を保存しておくことができます。保険会社によって異なりますが、1年から最長で10年、等級の保存をしてくれます。長年クルマの任意保険を契約していて等級が上がっている場合、保険料金も優遇されているので、積極的に利用したいサービスです。

任意保険を解約をしてしまうと、次に車を購入した際は一番下の「6等級」から再スタートになり、保険料が割高になってしまいます。「いずれまたクルマを購入するだろう」という場合は、「中断手続き」を行い、等級を保存しておくことがおすすめです。

C.次のクルマを買う予定がない場合は「解約手続き」をしよう

クルマを売却し、その後再購入する予定もないという場合は「解約手続き」を行います。解約手続きはクルマの引き渡し後、カスタマーセンターへの電話連絡が一般的です。

クルマの売却による任意保険の解約では、クルマの任意保険の加入期間は1年間ごとになっているので「中途解約」になることが多いでしょう。保険料を年払いにしている場合、残りの期間に応じて返戻金があります。月払いの場合は日割り計算による返戻金はありません。月払いにしている場合、毎月の起算日が設定されています。例えば、1月1日に保険を開始した場合、保険料の起算日は毎月1日です。日割り計算がないので、2日に解約手続きを行うと1か月分多く保険料を支払うことになってしまいます。仮に、クルマの引き渡し日が2日や3日だったとしても、絶対に乗ることがないのであれば1日よりも前に解約してしまっても構いません。保険料を月払いにしている場合は、クルマの引き渡し日、保険の解約日にも注意しましょう。

オークションの利用や個人売買でクルマを売却する時の注意点5つ

クルマの売却方法は、買取業者への売却だけではありません。ネットオークションやフリマアプリを利用し、個人間で売却するという方もいらっしゃいます。

ネットオークションや個人売買でクルマを売却するメリットは、大きく3つあります。一つ目は自分が希望する売却金額に近い金額で売ることができる点、二つ目はカスタム費用や社外パーツを付加価値として伝えられる点、三つめは購入者が諸費用を抑えられる点です。売る側は買取業者に売るよりも高く売ることができ、買う側は中古車屋で買うよりも安く済むという両者のメリットが一致しやすい取引となります。

一方でデメリットも大きく3つあります。まずは希望の金額や希望の時期に売れるとは限らない点、名義変更などの手続きは自分たちで行わなければならない点、金額の大きい個人間取引のためトラブルに発展しやすい点です。個人間での金銭トラブルは、自分たちで解決しなければなりません。トラブルに発展しないように細心の注意を払って取引に臨む必要があるので、初心者にはハードルの高い売却方法といえます。

①ローンが残っているクルマはオークションや個人売買では売却できない

大きなメリットとデメリットがあるオークション利用や個人売買ですが、ローンの支払いが残っているクルマの売却は原則できません。所有者がローン会社の状態のままでは名義変更はできないので、完済後であっても所有権解除の手続きをしてから売却手続きを行いましょう。
ローン会社に繰り上げ一括返済を申し込むと、支払金額の再計算や入金期限を設定、入金の確認に1週間～2週間かかります。さらに所有権解除の書類を発行してもらうのにも1～2週間を要します。

売却する車にローンが残っていると、購入者から現金を受け取ってローン残債を完済した後、所有権解除の手続きを行い、さらに購入者への名義変更手続きを行います。そうすると、購入者が支払いをした後に自分の名義にしてもらえるまでに1か月前後空いてしまいます。相手が個人だからこそ、支払いから引き渡しまで1か月も空いてしまうと、不安に感じる方は少なくないでしょう。

ローンが残っているクルマの売却は、必ずしもできないわけではありません。しかし、個人間での売買契約で双方が安心してスムーズに取引を行うには望ましくないということは想像に難くないでしょう。

②必ずクルマの状態を確認してもらおう

個人間でのクルマの売買で、トラブルに発展しやすい注意点の一つが「クルマの状態や不具合」です。オークションサイトなどでは、写真と出品者の主観で書かれた文章でクルマの状態を判断しなければならないので、修復歴や不具合を隠されていた場合、購入者側が不利益を受けてしまいます。

販売店とは違い、購入後の保証などがないのも個人売買の不安要素の一つです。自分でも気づかなかった不具合や傷などによって引き渡し後にトラブルに発展しないよう、必ずクルマの状態を実際に確認してもらいましょう。

クルマのキズやへこみ、内装の使用感の感じ方は個人によって異なります。写真ではきれいに見えても、実際は思っていたものと違ったということも考えられます。引き渡し後に「思っていたより汚いから返金してほしい」とキャンセルされてしまわないよう、事前の確認はとても重要です。また、クルマの不具合、消耗品の交換状況、走行距離、修復歴の有無なども、実車確認の際に共有しておきましょう。

売却が成立し、引き渡した後に見つかった故障などは返品の対象外とするなど、独自の保証条件も双方で話し合って決めておくことが重要です。

③売買契約書を発行しておこう

クルマの売買は個人間であっても、法律的に成立する立派な売買契約です。口頭での契約は証拠が残らない、内容が明確でないため、後々トラブルに発展することがあるので、重要なことは書面に残しておくことが望ましいといえます。

例えば、支払いの期日や方法、名義変更の期日や方法、引き渡し後の返品・キャンセルの可否や不具合が発覚した際の対応などです。名義変更手続きが3月～4月にかけて行われる場合は、自動車税の納付書が4月1日時点の所有者に送られるので、自動車税の支払いをどちらがするかも併せて明記しておくことがおすすめです。

売買契約書のひな型やテンプレートは、インターネット上にあるものを利用することができます。ワードやエクセル、PDFなどファイル形式も様々なので、ご自身が編集して使用しやすいものをダウンロードしましょう。売買契約書の作成に不安がある場合は、有料で法律事務所等に作成してもらうことも可能です。売買契約書と併せて、領収書なども準備しておくとより安心感のある取引にできるでしょう。

④支払方法は先払いもしくは代金引換にしよう

個人間の売買は、現金一括払いが基本です。双方の安心のため、代金とクルマを同時に交換する形が望ましいですが、クルマは高額になることが多いので現金手渡しに抵抗がある人も多いのも事実です。そのため、入金→入金確認→名義変更→車両引き渡しという流れをとるのが一般的になっています。

取引金額が高額になる場合は、先に入金してもらいましょう。もし購入者がローンを利用したい場合は、購入者に銀行などでオートローンを組んでもらい、銀行などから融資を受けた現金を入金してもらいます。その後は売買契約書等で取り決めた方法で名義変更手続きを行います。

入金を先にしてもらう理由は、トラブル回避のためです。入金されていないのにクルマを引き渡してしまうと、そのまま支払いも名義変更もしないままクルマを乗り去られてしまう可能性があります。もちろん購入者側にも、先に入金したのにいつまでもクルマが引き渡されない可能性という不安があります。

双方の不安を解消するため、入金から引き渡しまでの日程を明確にし、安全な取引を心がけましょう。

⑤名義変更手続きは一緒に行くのがおすすめ

入金が確認出来たら、名義変更の手続きを行います。この時、可能であれば売却者と購入者で一緒に手続きに行くことがおすすめです。一緒に行くことが難しい場合は、依頼料は発生しますが行政書士に手続きを代行してもらうことも選択肢の一つです。

名義変更をせずに購入者にクルマを引き渡した場合、そのまま乗り続けられてしまい、自動車税の納付書や駐車違反等の違反金の納付書が届いてしまう可能性があります。売却者側が名義変更手続きを行ってから車両を引き渡す約束をした場合、いつまでも手続きが行われず、お金だけ取られてクルマが引き渡されないといったことも考えられます。どちらか一方が手続きをする場合は、このようなトラブルに発展する可能性があり、双方に不安が生じます。

どちらか一方が手続きを行う場合は、預り金を設定するのも一つの手段です。名義変更の手続きが完了し、新しい車検証のコピーなどの証明書を提示することで預り金を返金します。また、期日までに手続きが完了しない場合はクルマの盗難届を提出する旨を契約書に記載するなどの工夫をして、お互いが気持ちよく取引できるようにしましょう。

まとめ

クルマを売却する際は様々な注意点があります。クルマを高く買い取ってもらうために、クルマの状態は謙遜せずに伝えましょう。必要書類の注意点では、不備がないか確認し、納税証明書の再発行や住所変更の補助書類が必要な場合は事前に対応しておくことがおすすめです。ローン残債や任意保険など、査定以外の手続きにも注意しなければなりません。オークションや個人売買でクルマを売却する場合は、買取業者に売却するときよりも、一層細かな点まで配慮する必要があります。クルマを売却する際は注意点を事前に把握し、スムーズな手続きに役立てましょう。